新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。
本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。
Ａ施設は、入所者29人が感染し、入院となった人は７人で、22人は施設療養でした。また、Ｂ施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か２人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。
新型コロナウイルス感染症の死亡者及び高齢者関連施設の検証について（保健衛生部長） ア 新型コロナウイルス感染関連で亡くなった場所別・年代別人数について イ 介護施設利用者及び職員の１月から３月の感染者数について ウ 介護施設入居者と職員の入院数について (3) 介護施設におけるクラスター発生においては、入院療養の対象とされず、介護施設職員に よる施設療養
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 現在も感染患者を入院させるか、あるいは施設療養にするか、自宅療養にするかというのは、医師が参加している医療調整本部において医師の診断により決定しているものですので、入院治療が真に必要な方は入院している状況だと判断しています。
この事業で社協が直接身元保証人になるわけではありませんが、緊急連絡先として指定ができ、あらかじめ必要な費用を預かるため、治療費や施設療養費の未払いの可能性も低くなり、身元保証人の問題もクリアできるのではと期待されています。 本市でも、身寄りがなく墓地埋葬法に基づき市長が火葬を行ったケースは、直近の2020年度で22件ありました。
について │１５６│ │ │ │ 子宮頸がんワクチン接種率、個別通知の効果 │１５７│ │ │ │ 無料接種の機会を逃された方への周知 │１５７│ │ │山内勝志 │新型コロナウイルス感染症対策の検証と第６波での│１５９│ │ │ │治療方針 │ │ │ │ │ 入院、施設療養
第１に、第６波に備えて、入院、施設療養、自宅療養の適用基準について変更はあるのでしょうか。再度、各療養先別の基準について教えてください。 第２に、抗体カクテル療法の実施体制と予防的投与に当たっての基準はどのようになりますか。また、経口薬が国内承認された場合の使用方針等があればお聞かせください。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１５８） 三森至加議員質問終了…………………………………………………………（１５８） ────────── 休 憩 ────────── 山内勝志議員質問………………………………………………………………（１５９） ・新型コロナウイルス感染症対策の検証と第６波での治療方針…………（１５９） 入院、施設療養
1．新型コロナウイルスに感染した自宅療養者，宿泊施設療養者が安心して療養できるよう， 保健師の初期対応や容態急変した場合の病床確保を迅速に行うこと。 ２．経済的困窮，社会的孤立にある女性に対し，行政から積極的に手を差し伸べる取組を強化するとともに，生活力を向上させるプログラムを実施すること。
特に、新型コロナ患者の受入れを行っている市立病院では、救急搬送される発熱患者の対応や、病棟転用で感染症対応を可能とする陰圧個室の病床の増設、宿泊施設療養中の患者の病状確認やアセスまで行うなど、通常の診療体制を一部縮小してでも、新型コロナ患者の対応をしようと必死の取組を行っています。
昨日までに，寺田委員から，新型コロナウイルス感染症の検査体制と療養体制等について，鈴木委員から，自宅療養，施設療養について，及びコロナ禍における高齢者の在宅生活を支える訪問系サービスについて，吉田委員から，自宅待機者への支援について，及び生活困窮者への支援について，片桐委員から，感染症患者の確認により一時的に休業した福祉サービス事業者に対する支援について，くらた委員から，介護事業所等における感染症対策
無症状・軽症者の療養についてでありますが、軽症者の宿泊施設療養については、湘南国際村95床、横浜市内３か所1,013床、相模原市内40床、厚木市内444床と現時点で民間宿泊施設が確保されてございます。
軽症者への宿泊施設療養については、県内に湘南国際村をはじめ、横浜市内、相模原市内等に民間宿泊療養施設が確保されておりますが、川崎市内にはありません。今後の新規感染者数の増加を考慮した場合、市内にも確保を検討すべき段階に来ていると考えます。見解と対応を伺います。 次に、コロナ禍における避難所の考え方について伺います。
最後に、陽性者の入院、施設療養及び施設への業務継続支援でございます。 一定の医療行為が可能な介護老人保健施設等の場合、無症状や軽症者を施設療養させざるを得ない場合もあると考えます。 一方、施設職員は感染等により不足が生じる可能性もあります。 そのため、医師や看護師、介護職員を確保するための体制づくりを進めておりますが、さらに実効性の高い仕組みを構築していく必要があると考えております。
まず、感染症病床と専用病床についてでございますが、茨戸アカシアハイツの集団感染発生時には、日常生活における介護の必要度を考慮の上、施設療養か、入院かを医師が判断していたものでございます。その当時における札幌市内の受入れ可能病床数は、感染症病床とその他の病床を合わせ267床でありまして、いずれもほぼ満床の状態でありました。
また、介護老人保健施設につきましては、原則として施設が行う治療等に要する費用については施設サービスに含まれることから、別途算定できないこととなっておりますが、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹に罹患した入所者に対して医療的処置を行った場合につきましては、通常の施設サービス費に加え、所定疾患施設療養費が算定できることとなっております。
宿泊施設は神奈川県にて２施設、約２，４００室を確保しておりまして、５月２０日現在、本市民の宿泊施設療養者数は３人、自宅療養者数は３人となっております。 １ページお進みいただき、上段の図、神奈川モデル・ハイブリッド版を御覧いただきまして、患者の受入れ全体の流れを御説明いたします。
これについては、例えば今日現在で陽性者が２６２人、退院者が７７人、死亡者が１７人、ＰＣＲ検査の検査人数等々が２，６９２、検体数が２，７７４、入院者数４９人、自宅療養者６名、宿泊施設療養者が４名、そういうことでいろいろ書かれているわけですが、病院局の１９名ということがあると思うんですけれども、この間の退院者数とか、回復をしっかりして元気になって出ましたよというのは把握されているんですか。
次に、軽症者の対応につきましては、検査で陽性であった方のうち、無症状または医学的に軽症の方については、宿泊施設や自宅において安静、療養を行っていただいており、５月９日時点で、施設療養中４人、自宅療養中10人となっております。
これは昨年二月の通常国会に提出され、介護保険利用者の負担増も含めて可決された改定介護保険制度において、介護療養型医療施設（療養型）の新たな受け皿として提案されたものであります。そもそも療養型施設は二〇一一年に廃止され、介護療養型老人保健施設等への転換が図られることになっていましたが、思うように進まず、二〇一七年度末までの延期も見送られ、今日に至っています。